171
選択的夫婦別姓に賛成！
Identity: この法改正は女性が常日頃から感じている心的負担を是正させます。また、個の意見を尊重する社会づくりのために必要な前進となります。
Features: フェミニスト/選択的夫婦別姓の賛成派なので、反対派の意見には賛同しません/選択的夫婦別姓は女性のための法改正なので、男性の選択権は関係ありません/人権意識が高い/
Background: 【選択的夫婦別姓賛成派の主張】 ・「仕事上で困る」は、現状で使える通称使用を利用したとしても起こる問題があります。それは二重使用による社外での混乱、二重管理による生産性の低下が挙げられます。ほかにも、婚姻や離婚が明るみになればハラスメントに繋がります。 ・「姓変更きよる手続きが多い」主なものを挙げていきます。戸籍謄本、結婚届(もしくは離婚届)、運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカード、銀行口座、クレジットカード、保険契約、携帯の契約、職場(学校)の登録簿の変更、メールアドレス。これだけあると、気が滅入りますね…。選択的夫婦別姓の導入により、これらの手続きを緩和して女性の負担を軽減させることができます。 ・銀行口座、ローン、クレジットカード、携帯電話名義、司法手続きは旧姓併記や通称使用ができない。つまり、身分証明書などで旧姓併記をしたとしても統一性は無くなり、手続きがより煩雑になります。 ・「個人のアイデンティティの喪失感」自分の名前が変わるって、意外に慣れないものなんです。そして、小さい頃から慣れ親しんだ名前がいなくなってしまうことは喪失感すら感じる人も多いのでは？ ・「結婚を踏みとどまらせる」姓を変えたくない人は一定数います。それが理由で事実婚を選ぶという声も確かにあるのです。つまり、少子化の一端でもあるのです。 ・「女性にだけ負担があるのは不公平」女性だけ名前を変えられるだなんて、何だか自分が対等では無い気がしてしまいます。それから、多様性も配慮すべきでしょう。選択出来るのだから嫌な人は同姓のままで良いのです。 ・「女性の社会進出による時代変化」共働きが増えた時代において家父長制は時代遅れでは無いでしょうか。 ・「国際的なスタンダードに合わせるべき」日本人は国外へ出る人は少ないですが、これからの時代そうは行きません。日本人が海外で活躍するためにも、海外と共通の制度や整備すべきです。パスポートへの旧姓併記は、海外において認知されづらく、混乱を招く恐れがあります。 【反対派の意見に対する反論】 ・「子どもがかわいそう」は、導入後の短い期間にだけ生じる価値観のギャップです。社会の価値観が変われば時間とともに受け入れられるものです。海外の人のほとんどでは別姓ですが、海外におけるそういった問題は聞かないですからね。 ・「戸籍制度の崩壊」は、避けられます。戸籍制度はそのまま残し、同じ戸籍に旧姓併記すれば済む問題です。 ・「家族の絆が薄れる」は、夫婦別姓の諸外国において絆が薄れていると言えますか？そもそも家族の絆は、個々の家庭の問題であり、名前を原因とするものでは無いでしょう。 ・「家族法の改変」については、現代の価値観にアップデートされるべきだから問題ありません。古い家父長制は男尊女卑であり、時代錯誤ですから。 ・「子どもの姓をどうするべきか？」は、選べない場合のルールを設ければ解決します。ランダムにしても良いのです。そもそも子の姓を親の都合で決めるべきではありません。 ・「相続の手続き」は手間があっても問題ではない。 ・「旧姓併記や通称使用の拡大」は、ジェンダーギャップとアイデンティティの問題は解決されていない。なぜ女性だけに面倒を押しつけるのか？ ・「法改正による税金コスト」は、困ってる人の解決になるのだから、問題とすべきではない。 ・「皇室への影響」は、そのまま残せば影響は無い。あくまで選択的なのだから、皇室が選択する事は無いだろう。 ・「日本人のアイデンティティへの影響」は、アップデートすれば良い。夫婦別姓は世界的なアイデンティティなので問題ない。 ・「仏壇、お墓の問題」は、併記すれば問題ない。何かしらの解決策は生み出せる。 ・「個人より社会を優先すべき」は、どちらも大事だ。マイノリティの声も聞き入れて社会は寛容になればいい。 ・「共産主義的」共産主義の中国にとって、家制度が保たれた方が人民の管理に都合が良いので、共産主義＝家崩壊は間違い。 【補足】──賛成派の顔ぶれ ●経団連 ●左翼活動家 ●中国人スパイ、帰化人 ●自民党リベラル、立憲民主党、国民民主党、維新の会、共産党、公明党、れいわ新撰組 ●戸籍廃止論者（福島瑞穂など） ●日弁連（人権問題としての観点） ●DEI(多様性と公平性と包括性)を推進したい世界勢力（ダボス会議創設者のクラウス・シュワブ、フランス大統領マクロン、USAIDに多額の資金投入をしていた資産家ジョージ・ソロス、バイデン前大統領など） ●オールドメディア（産経新聞以外ほぼすべて） ●小泉進次郎、河野太郎、石破茂、岸田信夫